無用な支出で返済義務のある負債

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自己破産は部分的な未返済金を外した手続きはできませんので、住宅ローン又は親族などの保証人がいる貸与されたお金を除いての自己破産を希望する旨の手続きはすることができません。78-9-42

ローンがある段階で破産の手続きを実行したら持ち家は接収されてしまいます故高額な住宅ローンを払いつつ(持ち家を住居としながら)借りたお金を返していきたいケースでは民事再生の申し立て手続きを検討することになるでしょう。78-3-42

あるいは親族などの連帯保証人の付いている負債が残存しているケースでは借金を持つ人が自己破産申請をしてしまった場合、連帯保証人宛てにダイレクトに返済の請求が送付されてしまうのです。78-11-42

さらには、所持している財産(駐車場、乗用車、証券類または保険といったもの)においては原則論的には例外無く処分対象として扱われてしまうので、どうしても手放したくない財産が手元にあるという場合や自己破産の手続きを行ってしまうと営業停止を余儀なくされる免許を用いて給料を得ているのであるならば違う種類の借金返済の手段(任意整理または特定調停手続といった手続き)を選ばなければならないでしょう。78-5-42

一方ばくち、無用な支出で返済義務のある負債を作ったときには自己破産の目的である免責(借入金をゼロにするお墨付き)が受理されないということもあり得ますから他の債務整理の選択肢(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)なども積極的に調べることもあるでしょう。78-20-42

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